イングランドとウェールズでは、大家はあなたのデポジットを自分の口座に置いておくことができません。
GOV.UKはこう記載しています。「2007年4月6日以降に開始したassured shorthold tenancyで住宅を借りている場合、大家はあなたのデポジットを政府承認のテナンシー・デポジット・スキーム（TDP）に預けなければなりません」。そして「大家または不動産業者は、デポジットを受け取ってから30日以内にスキームに預けなければなりません」。
預けなかった場合。裁判所は大家に対し、デポジットの最大3倍を、命令から14日以内に支払うよう命じることができるとされています。
さらにもうひとつ。GOV.UKは「大家が本来使うべきTDPスキームを使わなかった場合、裁判所は、テナンシー終了時にあなたが物件を退去しなくてよいと判断することがあります」と記載しています。
お金の話であると同時に、住み続けられるかどうかの話でもあるということです。
この記事では、公式資料で確認できる期限と金額を整理します。
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30日。2回出てきます
| 期限 | 何が起きるべきか |
|---|---|
| 受領から30日以内 | デポジットを承認スキームに預ける |
| 受領から30日以内 | 10項目の情報をテナントに伝える |
| 合意から10日以内 | デポジットを返還する |
| 裁判所命令から14日以内 | 返還またはスキームへの入金／最大3倍の支払い |
承認されているスキームは3つです
GOV.UKによれば、イングランドとウェールズでデポジットを登録できるのは次の3つです。- Deposit Protection Service（DPS）
- MyDeposits（Capitaが保有していたデポジットを含む）
- Tenancy Deposit Scheme（TDS）
制度の目的も明記されています。スキームは、テナントが次の条件を満たせばデポジットが返ってくることを保証するものだとされています。①テナンシー契約の条件を守る ②物件を損傷させない ③家賃と請求書を支払う。
そして重要な点。「デポジットが他の誰か——たとえば家賃デポジット制度やあなたの両親——によって支払われた場合でも、大家はTDPスキームを使わなければなりません」。誰が払ったかは関係ないということです。 あわせて読みたいワーホリの海外送金｜手数料と為替で目減りさせない送り方ワーホリ・留学の海外送金完全ガイド。Wise・Revolut・銀行送金を運営者カナダ12ヶ月実体験で徹底比較。手数料0.
30日以内に伝えるべき10項目
GOV.UKが列挙している内容です
「大家があなたのデポジットを受け取ったら、30日以内に次のことをあなたに伝えなければなりません」。- 賃貸物件の住所
- あなたが支払ったデポジットの金額
- デポジットがどのように保護されているか
- TDPスキームの名称と連絡先、およびその紛争解決サービスの連絡先
- 大家（または不動産業者）の名称と連絡先
- デポジットを支払った第三者がいる場合、その名称と連絡先
- どのような理由でデポジットの一部または全部を保持することになるか
- デポジットの返還を申請する方法
- テナンシー終了時に大家と連絡が取れない場合にどうすべきか
- デポジットについて紛争が生じた場合にどうすべきか
とくに7番目に注目してください。「どのような理由でデポジットの一部または全部を保持することになるか」——退去時に何が引かれ得るのかを、入居から30日以内に知らされるべきだということです。
退去時に初めて理由を告げられる、という順序は想定されていません。 あわせて読みたい辞めるときの通知期間｜英国と豪州の違いと伝え方英国の法定最低通知期間は勤続1か月以上2年未満で1週間、2年以上は1年につき1週間、12年以上で12週間。オーストラリア
預けられているか、自分で確認できます
3つのスキームに直接問い合わせる
GOV.UKは「デポジットが保護されているかどうかわからない場合は、テナンシー・デポジット・スキームに連絡してください」として、各スキームの連絡先を掲載しています。
MyDeposits：0333 321 9401（Capitaが保有していたデポジットを含む）
Tenancy Deposit Scheme：0300 037 1000（メール deposits@tenancydepositscheme.com）
Deposit Protection Service：0330 303 0030
各スキームには「あなたのデポジットは保護されていますか」を調べるページが用意されています。大家に聞く前に、自分で確認できるということです。
これは英語での電話が必要になる場面ですが、聞くことは1つだけです。「自分の名前と住所で、デポジットが登録されているか」。複雑な交渉ではありません。
あわせて読みたい英国とNZの労働時間と休憩｜契約で変わる条件の確認方法英国には平均で週48時間の上限がありますが、18歳を超えていれば自発的かつ書面でオプトアウトでき、拒否しても不利益を受け預けられていなかった場合：郡裁判所と、£387
GOV.UKは「大家が本来使うべきときにTDPスキームを使わなかったと考える場合、地元の郡裁判所（county court）に申し立てることができます」としています。
そして注記があります。「申し立て前に法的助言を受けてください。ただしこれを行うのに事務弁護士（solicitor）は必要ありません」。
裁判所に行く前にすべきことも書かれています。「裁判所に行くよりも、大家に手紙を書くほうが早く安く済むことがあります。合意に至らない場合、裁判所に補償を申し立てることができます」。
申立てはForm N208（Claim form）を使います。そして裁判所手数料は£387。GOV.UKは「勝訴した場合、これを大家から取り戻すことができます」と記載しています。また特定の給付を受けている場合や低所得の場合、手数料の減免を申請できるとされています。
裁判所が命じ得る内容は3つです。
- あなたにデポジットを返還する
- 14日以内にTDPスキームの銀行口座に入金する
- 命令から14日以内に、デポジットの最大3倍を支払う
ただし「最大3倍」であり、常に3倍ではありません。金額の判断は裁判所が行います。本記事では、どのような場合に何倍になるかについては扱いません。
退去しなくてよくなる可能性があります
お金だけの話ではありません
GOV.UKには、こう記載されています。「大家が本来使うべきときにTDPスキームを使わなかった場合、裁判所は、テナンシーが終了してもあなたが物件を退去しなくてよいと判断することがあります」。
つまりデポジットを保護しなかったことが、立ち退きを求める側の力を弱めるということです。
これは制度設計として理解しておく価値があります。罰金だけなら「払えば済む」ですが、物件を取り戻せなくなる可能性があるなら、預けないという選択の重みが変わります。
ワーホリや留学で滞在する側から見れば、これは交渉材料ではなく、知識として持っておくべき事実です。デポジットが保護されていない状態は、あなたが一方的に弱い立場にある状態ではない、ということを意味します。
あわせて読みたいワーホリの職場トラブル｜我慢しないための相談先と動き方ワーホリ中の雇用・職場トラブルへの備え方。給与未払い、不当なシフト削減、ハラスメント、悪質なファーム。語学のハンデが声をホールディングデポジットは、扱いが違います
GOV.UKはこう記載しています。「大家はホールディングデポジット（契約書に署名する前に物件を『押さえる』ために支払うお金）を保護する必要はありません。あなたがテナントになった時点で、ホールディングデポジットはデポジットとなり、大家はそれを保護しなければなりません」。
ここに段差があります。物件を押さえるために払った時点では、そのお金は保護スキームの外にあります。テナントになって初めて、保護の対象になります。
ロンドンの物件探しでは「今すぐデポジットを払わないと他の人に決まる」と急かされる場面があります。その段階で払うお金が、まさにこのホールディングデポジットです。制度上、まだ保護されていない状態のお金だということを知っておいてください。
もうひとつ、例外が明記されています。「assured shorthold tenancyで住宅を借りているのでない場合、大家はお金の代わりに価値のある物品（たとえば車や時計）をデポジットとして受け取ることができます。それらの物品はスキームによって保護されません」。
車や時計をデポジットとして預ける、という契約形態が想定されていること自体が、制度の外側の広さを示しています。
紛争になったとき：無料だが、決定は最終
スキームの紛争解決サービス
GOV.UKは「あなたのTDPスキームは、デポジットのうちいくら返還されるべきかについて大家と意見が合わない場合に、無料の紛争解決サービスを提供します」としています。ただし条件が2つあります。
- 「このサービスを使う義務はありませんが、使う場合は、あなたと大家の両方が同意しなければなりません」
- 「双方が証拠の提出を求められ、デポジットについて下される決定は最終的なものとなります」
入居時の写真、退去時の写真、やりとりの記録。これらは「念のため」ではなく、この手続きで実際に使うものです。
大家と連絡が取れない場合の道も用意されています。「大家と連絡が取れず、デポジットが承認TDPスキームのいずれかに保持されている場合、デポジットを取り戻すために『紛争を提起する（raise a dispute）』ことができます」。紛争解決サービスが認めれば、スキームがデポジットを返金します。
ここに期限の注意があります。「紛争を提起できる期間に制限がある場合があります。できるだけ早くTDPスキームに連絡してください」。帰国後に気づいて動く、では間に合わない可能性があるということです。
スコットランドと北アイルランドは、別の制度です
同じ英国でも、根拠が違います
GOV.UKは「スコットランドと北アイルランドには別個のTDPスキームがあります」と明記しています。
この記事で扱った30日・3スキーム・最大3倍・£387は、イングランドとウェールズの制度です。エディンバラやグラスゴー、ベルファストで部屋を借りる場合は、それぞれの制度を確認する必要があります。
「英国の制度」とひとまとめにできない、というのは、この国の制度全般に言えることです。最低賃金は英国全体で一本ですが、住まいの制度は分かれています。同じ国でも、何が統一されていて何が分かれているかは、制度ごとに違います。
他の英語圏との比較も参考になります。カナダBC州ではデポジットの上限が家賃の半額とされ、ニュージーランドでは契約書に署名していない人は法の対象外とされています。英語が通じることと、同じ制度が動いていることは別です。
入居したら、確認する3つ
- ①30日以内に、どのスキームに預けられたかを知らされたか：DPS・MyDeposits・TDSのいずれか
- ②知らされていなければ、3つのスキームに直接問い合わせる：電話番号は公開されています
- ③入居時の状態を撮影しておく：紛争解決の決定は最終的なものとされています
イングランドとウェールズでは、デポジットは大家の手元に置かれません。受領から30日以内に政府承認の3スキームのいずれかへ預けられ、同じ30日以内に10項目の情報が伝えられるべきものとされています。
預けられなかった場合、郡裁判所に申し立てることができます。手数料は£387で、勝訴すれば大家から回収できるとされています。裁判所はデポジットの最大3倍の支払いを命じることができ、さらにテナンシー終了時に退去しなくてよいと判断することがあります。
この制度が2007年から動いているということは、それ以前に何が起きていたかを示しています。デポジットが返ってこないという問題は、個人の運の話ではなく、制度で対処された問題でした。
知っていれば、30日目に確認できます。知らなければ、退去の日まで気づきません。
この記事について：運営者はカナダで12ヶ月、米国で半年を過ごしましたが、英国には渡航していません。本記事は制度を公的資料から整理したものであり、現地での賃貸体験は含みません。
出典はGOV.UK「Tenancy deposit protection」（2024年11月5日最終更新／2026年8月時点で確認）です。本記事が扱うのはイングランドおよびウェールズの制度であり、スコットランド・北アイルランドには別個の制度があります。また対象は2007年4月6日以降に開始したassured shorthold tenancyです。本記事では、assured shorthold tenancyに該当するかどうかの判定、デポジット額の上限に関する規定、立ち退き（eviction）の手続き、裁判所が補償額を何倍と判断するかの基準、Form N208の具体的な記入方法、原状回復として何が正当な控除に当たるかについては扱っておらず、判断も示していません。これらについてはGOV.UKの該当ページ、各TDPスキーム、または専門家にご確認ください。制度・金額・手数料は変更されます。個別の賃貸トラブルについては、無料の法律相談窓口（Citizens Adviceなど）または専門家にご相談ください。本記事は法的助言ではありません。
NSWではボンドをNSW Fair Trading（州機関）が保持します。大家がボンドを解放するのを待つ必要はなく、条件を満たせば自分から返還請求ができ、受理から2営業日で入金。大家が差し引く場合は7日以内の証拠提出義務があり、出さないことは住居賃貸借法違反とされています。
→ 豪州NSWのレンタルボンド｜預け先は州機関、返還請求はテナントから
カナダBC州は大家が保持し、転送先住所の受領から15日以内に返還。遅れれば2倍。英国は30日以内に承認スキームへ預ける義務があり、違反すれば最大3倍。豪州NSW州は州機関が直接保持します。
→ ワーホリの敷金・デポジット4か国比較｜カナダBCは2倍、英国は最大3倍
National Insurance番号がなくても働き始められますが、緊急税コードになると週・月の収入を1年分とみなして課税され、税年度の終わりまで続きます。有給休暇は年5.6週間で、ゼロ時間契約の労働者も対象です。
→ 英国で働き始めるときの2つの数字｜緊急税コードと年5.6週間の有給
FSCSの預金保護は£85,000 → £120,000へ（2025年12月1日から）。また9行にはベーシック銀行口座の提供義務があり、申請が却下されても理由を尋ねる権利があるとされています。
→ 英国の銀行口座｜上がった預金保護と、ベーシック口座の提供義務
現地生活の手続きは、窓口で口頭のやり取りが発生します。制度を理解していても、その場で質問できないと同じ結果になります。そして連絡手段がないと、そもそも予約が取れません。
① 生活の英語に慣らす｜スタディサプリENGLISH
窓口・電話・書類の確認は、教科書の英語とは語彙が違います。新日常英会話コースは生活場面の会話を扱います。渡航前に一周しておくと、質問の言い回しに詰まりにくくなります。
新日常英会話コースを見る →
② 現地で連絡が取れる状態を作る｜Glocal eSIM
手続きも仕事探しも、連絡が取れないと止まります。注文から開通まで90日の猶予があるので、渡航前に買っておけます（公式サイトの記載・2026年8月確認）。到着してSIMを契約するまでの空白を、先に埋めておく選択肢です。
Glocal eSIMのプランを見る →
③ 2社目の見解を取る｜ラストリゾート
ワーホリ・語学留学の取り扱いが幅広く、資料請求・セミナー・カウンセリングと入口が分かれています。1社の説明が妥当かどうかは、2社目を並べたときに分かります。
ラストリゾートに相談・資料請求する →
退去の通知は、シェアハウスだと影響範囲が変わります
NZ公式は「1人のテナントが通知すると、すべてのテナントについて賃貸借を終了させる」と明記しています。NSWには自分の分だけ終わらせる項目があります。同じ21日でも設計が違います。
よくある質問
英国でデポジットはどこに預けられるのですか？
GOV.UKによれば、2007年4月6日以降に開始したassured shorthold tenancyの場合、大家はデポジットを政府承認のテナンシー・デポジット・スキーム（TDP）に預けなければなりません。イングランドとウェールズで承認されているのはDeposit Protection Service（DPS）、MyDeposits、Tenancy Deposit Scheme（TDS）の3つです。大家または不動産業者は、デポジットを受け取ってから30日以内にスキームに預ける必要があるとされています。またデポジットが両親など第三者によって支払われた場合でも、大家はTDPスキームを使わなければならないと明記されています。なおスコットランドと北アイルランドには別個の制度があります。
デポジットが保護されているか、どうやって確認しますか？
GOV.UKは「保護されているかどうかわからない場合は、テナンシー・デポジット・スキームに連絡してください」として、各スキームの連絡先を掲載しています。MyDepositsは0333 321 9401、Tenancy Deposit Schemeは0300 037 1000、Deposit Protection Serviceは0330 303 0030です。各スキームには「あなたのデポジットは保護されていますか」を確認するページも用意されています。また大家には、デポジット受領から30日以内に、どのスキームに預けられたかを含む10項目をテナントに伝える義務があるとされています。30日を過ぎても知らされていない場合は、その時点で制度上の期限を過ぎていることになります。
大家がデポジットを保護していなかったらどうなりますか？
GOV.UKによれば、地元の郡裁判所（county court）に申し立てることができます。Form N208を使い、裁判所手数料は387ポンドで、勝訴した場合は大家から取り戻せるとされています。事務弁護士は必要ないと明記されていますが、申し立て前に法的助言を受けることが推奨されています。裁判所は大家に対し、デポジットの返還、14日以内のスキーム口座への入金、または命令から14日以内にデポジットの最大3倍を支払うことを命じることができます。さらに「テナンシーが終了してもテナントが物件を退去しなくてよいと裁判所が判断することがある」とも記載されています。ただし何倍と判断されるかの基準については本記事では扱っていません。
契約前に払った「ホールディングデポジット」も保護されますか？
されません。GOV.UKは「大家はホールディングデポジット（契約書に署名する前に物件を押さえるために支払うお金）を保護する必要はありません」と明記しています。ただし「あなたがテナントになった時点で、ホールディングデポジットはデポジットとなり、大家はそれを保護しなければなりません」とも記載されています。つまり物件を押さえる段階のお金は保護スキームの外にあり、テナントになって初めて対象になるという段差があります。ロンドンの物件探しで「今すぐ払わないと他の人に決まる」と急かされる場面で動くお金が、まさにこの段階のものです。
退去時にデポジットの金額で揉めたらどうなりますか？
GOV.UKは「TDPスキームは、デポジットのうちいくら返還されるべきかについて大家と意見が合わない場合に、無料の紛争解決サービスを提供します」としています。ただし使う義務はなく、使う場合はテナントと大家の両方が同意する必要があります。そして「双方が証拠の提出を求められ、デポジットについて下される決定は最終的なものとなります」と明記されています。不服申立ては想定されていないため、入居時と退去時の写真、やりとりの記録が実際に効いてきます。なお大家と連絡が取れない場合も「紛争を提起する」ことができますが、「提起できる期間に制限がある場合があります。できるだけ早くTDPスキームに連絡してください」とされています。
デポジットはいつ返ってきますか？
GOV.UKによれば「大家は、いくら返還するかについて双方が合意してから10日以内にデポジットを返還しなければなりません」とされています。紛争がある場合は「問題が解決されるまで、デポジットはTDPスキームで保護されます」と記載されています。つまり揉めているあいだ、お金はスキームが保持しているということです。大家の手元に戻ってしまうわけではありません。なおこの記事で扱った30日・10日・14日・387ポンド・最大3倍という数字は、いずれもイングランドとウェールズの制度のものです。スコットランドと北アイルランドは別制度であり、それぞれの規定を確認する必要があります。
帰国後のキャリアを、数字で設計する
運営者は渡航前年収450万円から、帰国後に大手メーカーへ転職して800万円台になりました。使ったエージェントと3社並行の進め方をまとめています。
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