NZのシェアハウス｜契約書に名前を入れる方法と守られ方

結論から言います。契約書にあなたの名前がなければ、ニュージーランドの住居賃貸借法はあなたを守りません。

ニュージーランド政府のTenancy Services（ビジネス・イノベーション・雇用省が所管）は、こう記載しています。「数人で一緒に家を借りているが、そのうち一部が賃貸借契約書に署名していない場合、署名していない人はテナントではありません。彼らはフラットメイトとみなされ、その居住形態は法の対象外です」。

そしてもう1つの型も明記されています。「持ち家の所有者が誰かを見つけて自分の家に住まわせ、部屋を貸す場合、その人はフラットメイトであり、その居住形態は法の対象外です」。

ワーキング・ホリデーで部屋を探すとき、この2つのどちらかに当たる可能性は低くありません。日本語のコミュニティで見つけた部屋、又貸し、すでに住んでいる人の紹介。そのとき、あなたは契約書に署名しているでしょうか。

論点は1つです。あなたは「テナント」ですか、それとも「フラットメイト」ですか。

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この記事を書いている立場：運営者はカナダで12ヶ月、米国で半年を過ごしましたが、ニュージーランドには渡航していません。そのため現地の家探しの体験談は書きません。本記事は制度を公的資料から整理したものです。
出典はニュージーランド政府 Tenancy Services「Who tenancy law does not protect」（2025年7月24日更新／2026年8月時点で確認）です。根拠法はResidential Tenancies Act 1986（住居賃貸借法）です。
重要：本記事はニュージーランドの制度です。またボーディングハウス（boarding house）の扱い、学生宿舎の例外（法第5B条）、個別の契約が法の対象になるかどうかの判断については、本記事では扱いません。Tenancy Services自身が「自分の賃貸契約が法の対象になるか分からない場合はTenancy Servicesに連絡してください」と案内しています。本記事は法的助言ではありません。

結論：法がカバーしない類型が並んでいます

Tenancy Servicesが挙げる「対象外」の一覧です
「一部の居住形態は賃貸借法の対象になりません」として、次が列挙されています。

フラットメイト（flatmates）
ボーダー（boarders）
テナントが所有者・大家の家族である場合
学生宿舎（例外あり——法第5B条を参照）
ホリデーホーム
ホテルおよびモーテル
病院および老人ホーム
商業賃貸
政府機関が（全部または一部）資金提供する移行的・緊急住宅、または特別ニーズ給付プログラムによる住宅

先頭の2つが、ワーキング・ホリデーで最も関係します。
そしてTenancy Servicesは、対象外でない場合について「上記のいずれかに当たらない住居賃貸であれば、おそらく法の対象です」と記載しています。つまり原則は保護されるが、例外に当たると保護されない、という構造です。

フラットメイトには、2つの型があります

型	状況	法の適用
①持ち家に住まわせてもらう	家の所有者が自分の家の部屋を貸す	対象外
②契約書に署名していない	数人で借りているが、契約書に名前がない	対象外
テナント	賃貸借契約書に署名している	対象

②が、いちばん起きやすい形です
Tenancy Servicesの記載を、そのまま引きます。「数人が一緒に家を借りているが、そのうち一部が賃貸借契約書に署名していない場合、署名していない人はテナントではありません。彼らはフラットメイトとみなされ、その居住形態は法の対象外です」。
ここが重要です。同じ家に住んでいても、契約書に名前があるかどうかで立場が変わります。
ワーキング・ホリデーの家探しを想像してください。すでに数人が住んでいる家に、空き部屋が出た。紹介やコミュニティの掲示板で入る。家賃は住んでいる人に払う。
このとき、あなたが大家と契約書を交わしていなければ、あなたはフラットメイトです。法の保護は及びません。相手が日本人でも、外国人でも、同じです。
やること：入居前に確認してください。①賃貸借契約書に自分の名前が入るのか ②入らないなら、自分はフラットメイトだと理解したうえで入るのか。
本記事は「フラットメイトになるな」と言っているのではありません。現実には、それしか選択肢がない場面もあります。ただし立場を知らずに入るのと、知って入るのとでは、後の対応がまったく違います。

ボンド（敷金）に、注意が必要です

「預託されるべきではない」と書かれています
Tenancy Servicesは、法の対象外となる取り決めについて、ボンドの扱いを明確に記載しています。
「あなたの取り決めが法の対象外である場合、ボンドとして受け取られた金銭はTenancy Servicesに預託されるべきではありません。預託すると、返還を受けるのが困難になる可能性があります。返金処理と紛争解決の枠組みが適用されないためです」。
さらに続きます。「Tenancy Servicesにボンドを預託していて、あなたの取り決めが法の対象外である場合、当局から返金の手配のためご連絡することがあります」。
つまり——法の対象外なのにボンドを預けている状態は、制度上の宙ぶらりんです。
ここから読み取れる実務上の意味は重いと思います。フラットメイトとして部屋に入り、住んでいる人に「ボンド」としてお金を渡した場合、そのお金は公的な仕組みで守られていない可能性があります。返還をめぐって揉めたとき、Tenancy Servicesの紛争解決の枠組みが使えないということです。
やること：①お金を渡す前に、それが何のお金かを書面で残す ②金額・日付・受取人・返還条件を明記する ③可能なら銀行振込にして記録を残す。
現金手渡しで、記録がない。これがいちばん危険な形です。
なおTenancy Servicesは、サブレット（又貸し）についても言及しています。「いずれの契約当事者も物件に居住する意図がないサブレットの取り決めに関するボンドは、返還される場合があります」。又貸しの構造によって扱いが変わり得る、ということです。

対象外でも、「法に入る」ことができます

contracting in（契約による加入）という仕組み

Tenancy Servicesは、法の対象外となる場合について、こう記載しています。「あなたの取り決めが法の対象外だが、契約によって法に加入したい場合は、これについて独立した法的助言を求めてください」。

つまり全員が合意すれば、法の適用を受ける取り決めにできる余地があるということです。Tenancy Servicesはこれを「contracting into the Act（法への契約加入）」と呼んでいます。

ホリデーホームの説明でも同じ仕組みが出てきます。「家の所有者が長期のサバティカルや休暇のために貸したい場合、法が適用されるかどうかの疑義を避けるため、住居賃貸借法に契約加入することを選べます」。

実務的にどこまで現実的かは、状況によります。そしてTenancy Servicesが「独立した法的助言を求めてください」としている以上、本記事では手続きの具体を示しません。

ただし「対象外だから何もできない」わけではない、という点は知っておく価値があります。交渉の材料になり得ます。

18歳未満には、別の扱いがあります

契約の強制力に制限があります

Tenancy Servicesは「大家は、未成年者（18歳未満）に対して賃貸借契約の条件を強制できない場合があります」と記載しています。2017年契約・商法（Contract and Commercial Law Act 2017）が適用され得るとされています。

そして「大家が未成年者に対して賃貸借契約を強制したい場合、Tenancy Tribunal（賃貸借審判所）に申し立てる必要があります。審判所は判断の一環として、契約が締結された時点で公正かつ合理的であったかを考慮します」とも記載されています。

ニュージーランドのワーキング・ホリデーは18歳以上が対象なので、通常この規定には当たりません。ただし制度として年齢による区別が置かれていることは、覚えておいてよいでしょう。

そして「公正かつ合理的であったか」という判断基準が示されている点も特徴的です。契約は結べば何でも通る、という設計ではないということです。

入居前に確認する、4つのこと

公的資料から逆算したチェックリストです

①賃貸借契約書に、自分の名前が入るか：ここが「テナント」と「フラットメイト」の分かれ目です
②お金の性質を書面で確認する：家賃か、ボンドか、その他か。金額・日付・受取人・返還条件
③ボンドがTenancy Servicesに預託されるのか：対象外の取り決めでは預託されるべきではないとされています
④誰が大家で、誰が仲介者なのか：又貸しなら、契約の相手は大家ではありません

①が最重要です。そして聞くこと自体が失礼になる状況ではありません。制度上の立場を確認しているだけです。
そして自分がフラットメイトになると分かった場合。Tenancy Servicesはフラット・ハウス共有の合意書（Flat/house sharing agreement）の様式も公開しています。法の保護がなくても、当事者間で条件を書面にしておくことはできます。
本記事では様式の使い方までは扱いません。ただし「書面が存在する」ということ自体が、後の話し合いを変えます。 あわせて読みたい豪州・NZで運転する｜期限の数え方と切替の進め方ニュージーランドでは2026年11月1日から、海外の車の免許で運転できる期間が18か月から12か月に短縮されます。起算日

この構造は、他の国でも起こり得ます

「契約書に名前があるか」は普遍的な論点です

本記事はニュージーランドの制度を扱いました。しかし「契約者本人か、そうでないか」で保護が変わるという構造そのものは、多くの国に共通します。

当サイトでは、他の国についても同じ視点で確認してきました。カナダの中古車の個人売買では、BC州の規制機関が「問題が起きたら裁判所に行くしかない」と明記していました。制度の外側にある取引は、守りが薄いということです。

そして共通する対策も同じです。書面を残すこと。誰と、いつ、いくらの取り決めをしたのか。これは言語や国が変わっても効きます。

住まい全般の考え方はシェアハウスの記事、金銭トラブルは盗難・詐欺の記事で扱っています。

運営者の視点：「日本人だから安心」は、根拠になりません

渡航していないので、制度の読み方だけを言います

運営者はニュージーランドに行っていません。だから家探しの苦労も、フラットの空気も語れません。語れるのは公的資料から読めることだけです。

そのうえで、この制度を読んでいちばん強く思ったのは、「同じ家に住んでいても立場が違う」という点です。リビングを共有し、家賃を出し合い、同じ暮らしをしている。それでも契約書に名前があるかどうかで、法的な位置が変わる。

そしてワーキング・ホリデーでは、日本語のコミュニティで部屋を探すことが多い。言葉が通じる安心感があります。ただし、これは中古車の記事でも書いたことですが——言語が通じることと、法的に守られていることは、まったく別の話です。

相手に悪意がなくても、起こります。紹介してくれた人が先に帰国する。大家と直接の関係がない。ボンドを誰に返してもらうのか分からなくなる。悪意がなくても、構造として揉めやすい。

だから提案します。入る前に、1つだけ聞いてください。「賃貸借契約書に、自分の名前は入りますか」。この質問は、10秒で終わります。

そして答えが「入らない」でも、それ自体は問題ではありません。知ったうえで、書面を残して入ればいい。いちばん危ないのは、聞かないまま入ることです。

BC州には、数字と期限が決まっています

BC州政府によればデポジットは1か月分の家賃の半額が上限、契約書のコピーは署名から21日以内に大家が交付、大家の立入は24時間前の書面通知。そして住居賃貸借法に反する条項は、契約書に書かれていても執行できません。詳しくはBC州の賃貸契約で整理しました。

関連：英国のデポジットは、大家が手元に置けません
イングランドとウェールズでは、大家はデポジットを受領から30日以内に政府承認のスキームへ預ける義務があります。預けなかった場合、裁判所はデポジットの最大3倍の支払いを命じることができ、テナンシー終了時に退去しなくてよいと判断することもあるとされています。
→ 英国のデポジット保護制度｜30日以内に預ける義務と、守られなかった場合の3倍

関連：シドニーのボンドは、大家ではなく州が持っています
NSWではボンドをNSW Fair Trading（州機関）が保持します。大家がボンドを解放するのを待つ必要はなく、条件を満たせば自分から返還請求ができ、受理から2営業日で入金。大家が差し引く場合は7日以内の証拠提出義務があり、出さないことは住居賃貸借法違反とされています。
→ 豪州NSWのレンタルボンド｜預け先は州機関、返還請求はテナントから

関連：敷金の制度は、英語圏4か国でまったく違います
カナダBC州は大家が保持し、転送先住所の受領から15日以内に返還。遅れれば2倍。英国は30日以内に承認スキームへ預ける義務があり、違反すれば最大3倍。豪州NSW州は州機関が直接保持します。
→ ワーホリの敷金・デポジット4か国比較｜カナダBCは2倍、英国は最大3倍

制度を知っていることと、窓口で使えることは別です。「これは対象になりますか」「書面でもらえますか」——聞き返せるかどうかで、受けられる扱いが変わります。

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退去の通知は、シェアハウスだと影響範囲が変わります

NZ公式は「1人のテナントが通知すると、すべてのテナントについて賃貸借を終了させる」と明記しています。NSWには自分の分だけ終わらせる項目があります。同じ21日でも設計が違います。

→ 退去は何日前に伝えるのか｜NZとNSWの違い

よくある失敗

失敗①：契約書に名前がないまま入る

Tenancy Servicesは署名していない人はテナントではなくフラットメイトであり、法の対象外としています。

失敗②：持ち家の部屋を借りて「テナント」だと思う

所有者が自分の家の部屋を貸す場合、その人はフラットメイトと明記されています。

失敗③：ボンドを現金手渡しで、記録を残さない

対象外の取り決めではTenancy Servicesに預託されるべきではないとされています。記録が命綱です。

失敗④：「日本人同士だから大丈夫」と考える

言語が通じることと、法的に守られていることは別です。構造として揉めやすい形があります。

失敗⑤：対象外だから何もできないと諦める

contracting in（法への契約加入）という仕組みがあります。独立した法的助言を求めてください。

失敗⑥：誰が大家かを確認しない

又貸しなら、あなたの契約相手は大家ではありません。関係を把握しておいてください。

今日からできる3つのこと

①内見のとき「契約書に自分の名前は入りますか」と聞く：10秒で終わります
②渡すお金の性質を、書面かメッセージに残す：金額・日付・受取人・返還条件
③自分がフラットメイトなら、共有の合意書を作る：Tenancy Servicesが様式を公開しています

ニュージーランドの住居賃貸借法は、フラットメイトとボーダーを保護の対象外としています。そして「契約書に署名していない人はテナントではない」と明記されています。

同じ家に住み、同じように家賃を払っていても、立場は変わります。そしてボンドは、対象外の取り決めでは公的な枠組みで守られない可能性があります。

だから、入る前に1つだけ聞いてください。「契約書に、自分の名前は入りますか」。答えがどちらでも構いません。知って入ることが大事です。

本記事はニュージーランド政府 Tenancy Services「Who tenancy law does not protect」（2025年7月24日更新／2026年8月時点で確認）にもとづきます。Tenancy Servicesはビジネス・イノベーション・雇用省（MBIE）が所管しています。根拠法はResidential Tenancies Act 1986です。本記事はニュージーランドの制度であり、他国については扱っていません。またボーディングハウス（boarding house）の扱い、学生宿舎に関する例外（法第5B条）、サブレット（又貸し）の具体的な契約形態、contracting in（法への契約加入）の手続き、フラット・ハウス共有合意書の作成方法、個別の契約が法の対象となるかどうかの判断については、本記事では扱っておらず判断も示していません。Tenancy Services自身が「自分の賃貸契約が法の対象になるか分からない場合はTenancy Servicesに連絡してください」とし、contracting inについては「独立した法的助言を求めてください」と案内しています。制度・法令は改正されます。必ずTenancy Servicesの公式情報で最新の内容をご確認ください。個別の賃貸トラブルについては、Tenancy Servicesまたは法律の専門家にご相談ください。本記事は法的助言ではありません。

よくある質問

シェアハウスに住めば、法律で守られますか？

契約書に署名しているかどうかで変わります。ニュージーランド政府のTenancy Servicesは「数人が一緒に家を借りているが、そのうち一部が賃貸借契約書に署名していない場合、署名していない人はテナントではありません。彼らはフラットメイトとみなされ、その居住形態は法の対象外です」と明記しています。また「持ち家の所有者が誰かを見つけて自分の家に住まわせ、部屋を貸す場合、その人はフラットメイトであり、その居住形態は法の対象外です」ともされています。同じ家に住んでいても、契約書に名前があるかどうかで法的な立場が変わります。入居前に「賃貸借契約書に自分の名前が入るか」を確認してください。

住居賃貸借法が対象としないのはどんな場合ですか？

Tenancy Servicesは対象外の類型として、フラットメイト、ボーダー、テナントが所有者・大家の家族である場合、学生宿舎（法第5B条の例外あり）、ホリデーホーム、ホテルおよびモーテル、病院および老人ホーム、商業賃貸、政府機関が資金提供する移行的・緊急住宅などを挙げています。一方で「上記のいずれかに当たらない住居賃貸であれば、おそらく法の対象です」ともしており、原則は保護されるが例外に当たると保護されないという構造です。自分の契約が対象になるか分からない場合は、Tenancy Servicesに連絡するよう案内されています。

ボンド（敷金）はどう扱われますか？

法の対象外の場合は注意が必要です。Tenancy Servicesは「あなたの取り決めが法の対象外である場合、ボンドとして受け取られた金銭はTenancy Servicesに預託されるべきではありません。預託すると返還を受けるのが困難になる可能性があります。返金処理と紛争解決の枠組みが適用されないためです」と記載しています。さらに「Tenancy Servicesにボンドを預託していて取り決めが法の対象外である場合、当局から返金の手配のため連絡することがある」ともされています。つまりフラットメイトとしてお金を渡した場合、そのお金は公的な仕組みで守られていない可能性があります。金額・日付・受取人・返還条件を書面に残し、可能なら銀行振込で記録を残してください。

法の対象外だと、何もできないのですか？

そうとは限りません。Tenancy Servicesは「あなたの取り決めが法の対象外だが、契約によって法に加入したい場合は、これについて独立した法的助言を求めてください」と記載しており、全員が合意すれば法の適用を受ける取り決めにできる余地があるとされています。これはcontracting into the Act（法への契約加入）と呼ばれています。ホリデーホームの説明でも同様の仕組みが示されています。ただしTenancy Services自身が独立した法的助言を求めるよう案内しているため、本記事では手続きの具体を示していません。「対象外だから何もできない」わけではないという点は、交渉の材料になり得ます。

日本人同士のシェアなら安心ですか？

言語が通じることと、法的に守られていることは別の問題です。相手に悪意がなくても、構造として揉めやすい形があります。紹介してくれた人が先に帰国する、大家と直接の関係がない、ボンドを誰に返してもらうのか分からなくなる、といった状況です。制度上は、契約書に署名していなければフラットメイトであり法の対象外とされています。相手の国籍や人柄ではなく、自分が契約書に署名しているかどうかで判断してください。なおTenancy Servicesはフラット・ハウス共有の合意書の様式も公開しており、法の保護がなくても当事者間で条件を書面にしておくことはできます。

18歳未満でも契約できますか？

扱いが異なります。Tenancy Servicesは「大家は未成年者（18歳未満）に対して賃貸借契約の条件を強制できない場合があります」とし、2017年契約・商法が適用され得るとしています。また「大家が未成年者に対して賃貸借契約を強制したい場合、Tenancy Tribunalに申し立てる必要があり、審判所は契約が締結された時点で公正かつ合理的であったかを考慮する」と記載されています。ニュージーランドのワーキング・ホリデーは18歳以上が対象なので通常この規定には当たりませんが、制度として年齢による区別が置かれている点は覚えておいてよいでしょう。

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運営者は渡航前年収450万円から、帰国後に大手メーカーへ転職して800万円台になりました。使ったエージェントと3社並行の進め方をまとめています。

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本記事の制度・条件・金額は執筆時点で公開情報を確認したものです（確認日：2026年8月8日）。制度や料金は変更される場合があるため、実際の手続き・申請の前に各機関の公式情報を必ずご確認ください。本記事は法的・専門的な助言ではなく、特定の結果を保証するものではありません。

ニュージーランドの住居賃貸借法｜あなたは「テナント」ですか、「フラットメイト」ですか