留学ジャーナル——手配料の金額を、約款の条項番号つきで公開している会社

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基礎情報——創業55年、16か国、4拠点

公式サイトに書かれている内容です

• 創業——サイトには「創業から50年以上」、手配料の告知ページには「創業から55年」と記載されています
• ネットワーク——「海外16ヵ国に広がるネットワーク」
• カウンセリングセンター——東京、名古屋、大阪、福岡の4都市。オンライン相談とLINE相談も用意されています
• 雑誌——『留学ジャーナル』は1983年創刊、年4回発行

登録と認証——ここが他社との比較軸になります

サイト下部に4つ並んでいます

• 観光庁長官登録旅行業第1-1695号
• 一般社団法人留学サービス審査機構（J-CROSS）認証事業者
• 一般社団法人日本旅行業協会（JATA）正会員
• 一般社団法人海外留学協議会（JAOS）正会員／特定非営利活動法人国際教育交流協議会（JAFSA）賛助会員

費用——5万円が0円になった、という告知

限界①——ワーホリが対象かは、この告知からは分かりません

限界②——16か国だが、短期で選べるのは11か国

数字が2つ出てきます

トップページは「海外16ヵ国に広がるネットワーク」としています。

一方、短期留学のページには「留学ジャーナルが厳選した11ヵ国72校（2026年7〜12月短期留学の場合）」と書かれています。

つまりプログラムの種類によって、選べる国の数が変わります。「16か国対応」という数字だけを見て、自分の行きたい国が必ず含まれると考えるのは早いということです。

そしてワーホリの観点では、もう一つ確認すべき点があります。「国から探す」に並ぶのは、米・加・豪・NZ・英・アイルランド、欧州5か国（仏・独・伊・西・マルタ）、アジア5か国・地域です。

日本のワーキングホリデー協定は、これより多くの国と結ばれています。最初にやることで扱ったとおり、協定国は30か国を超えます。デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、アイスランド、ポーランド、ハンガリー、チェコといった国は、同社の「国から探す」の一覧には見当たりません。

これらの国を検討している場合、対応可能かどうかを先に確認する必要があります。本記事では、対応の可否そのものは断定しません。サイトの一覧に出ていないことと、相談を受け付けていないことは別だからです。ただし「主力ではない」ことは読み取れます。

サービスの範囲

公式サイトに記載されているもの

• 無料の留学相談——対面（4都市）、オンライン、LINE、電話
• 無料のセミナー・イベント——サイトに開催予定が掲載されています
• 24時間365日の緊急時無料電話相談——「慣れない異国でのトラブルにも、日本語による24時間365日受付の緊急時無料電話相談がご利用いただけます」
• 帰国後の就職支援——「留学を帰国後の就職に活かそう」「転職サービス」「留学経験者の採用をお考えの企業様」という項目が用意されています
• 資料請求——デジタルパンフレット
• 約款・条件書／申込書の公開

向いている人・確認が必要な人

公表情報から言える範囲での整理です

• 短期語学留学を考えている人——手配料0円の告知が明示的に対象としているのはここです
• 対面で相談したい人——東京・名古屋・大阪・福岡に拠点があります
• 英語圏の主要国が候補の人——米・加・豪・NZ・英・アイルランドはすべて対応です
• 登録・認証を判断材料にしたい人——旅行業登録とJ-CROSS認証を明示しています
• 帰国後まで見据えたい人——就職・転職の項目が用意されています

• ワーホリが主目的の人——手配料0円の対象かどうかが告知から読み取れません。金額を先に聞いてください
• 北欧・東欧のワーホリを考えている人——「国から探す」の一覧に見当たりません
• 4都市以外に住んでいる人——オンラインとLINEは用意されていますが、対面は4都市です
• とにかく費用を抑えたい人——手配料が0円でも、留学費用そのものが最安になるとは限りません。見積もりの取り方のとおり、同じ条件で複数社に出してもらうのが確実です

無料相談で聞くとよい5つ

公表資料で埋まらなかった部分です

• ①「ワーキングホリデーの手配料はいくらですか」——短期語学留学の0円告知が適用されるかを確認します
• ②「その金額は何に対する対価ですか」——学校手配、ビザ書類の確認、滞在先、空港送迎、どこまで含むか
• ③「24時間の緊急電話は、どのプランに付きますか」——条件が公表されていません
• ④「（検討国）は取り扱いがありますか」——一覧にない国の場合
• ⑤「約款はどれを見ればよいですか」——プログラムごとに約款が異なります。サイトで公開されています

この会社について公表資料から言えるのは、情報開示の粒度が細かいということです。手配料の金額を約款の条項番号つきで示し、約款そのものをサイトで公開し、登録番号と第三者認証を明示しています。これは比較する側にとって扱いやすい状態です。

一方で、開示されていない部分もあります。手配料0円の告知が対象としているのは「短期語学留学プログラム」であり、ワーキングホリデーの手配料は確認できませんでした。24時間の緊急電話がどのプランに付くかも同様です。

だから本記事は「良い・悪い」を結論として示しません。示せるのは、公表されている事実と、公表されていないために質問が必要な項目までです。

そして費用の判断は、1社だけを見ても成立しません。同じ条件で複数社に見積もりを取ると、各社が何を含めているかの差が見えます。手配料が0円でも、他の項目に乗っている場合があるからです。

この記事について：本記事は、留学ジャーナルの公式サイトに掲載されている情報をもとに整理したものです。運営者は同社のサービスを利用した経験がなく、体験に基づく評価は含みません。運営者はカナダで12ヶ月、米国で半年を過ごしましたが、渡航にあたって同社を利用したものではありません。
出典は、留学ジャーナル公式サイト トップページ、「手配料0円に込めた想い」、および各カテゴリページです（2026年8月時点で確認）。
本記事では、実際のカウンセリングの質、担当者ごとの対応の差、提携校の具体的な内容、他社との料金の優劣、利用者の満足度については扱っておらず、判断も示していません。これらは公表資料から確認できないか、条件によって大きく変わるためです。
また本記事は、同社の利用を勧めるものでも、勧めないものでもありません。掲載している金額・対応国・サービス内容はいずれも同社の公表に基づくもので、運営者が検証したものではありません。
料金、対応国、サービス内容、キャンペーンの条件は変更されます。特に手配料については2026年7月1日を境に改訂された旨が告知されており、今後さらに変更される可能性があります。申し込みの前には必ず、同社の公式サイトおよび該当プログラムの約款・条件書で最新の内容をご確認ください。
本記事は契約に関する助言ではありません。契約条件についての疑問は、同社に直接ご確認ください。

同じ条件で複数社に見積もりを取ると、各社が何を含めているかの差が見えます。手配料が0円でも、他の項目に乗っている場合があるからです。資料請求とカウンセリングは、いずれも無料とされています。

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① 本記事で扱った会社｜留学ジャーナル
手配料の金額を約款の条項番号つきで公開し、約款そのものもサイトに掲載しています。観光庁長官登録旅行業第1-1695号、J-CROSS認証事業者。ワーホリの手配料は告知から読み取れないため、相談時に直接確認してください。資料請求・カウンセリングは無料です。
留学ジャーナルの無料カウンセリングを申し込む →

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② 2社目を並べる｜ラストリゾート
1社の説明が妥当かどうかは、2社目を並べたときに分かります。ワーホリ・語学留学の取り扱いが幅広く、資料請求・セミナー・カウンセリングと入口が分かれています。同じ5つの質問を投げると、差が見えます。
ラストリゾートに相談・資料請求する →

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③ 3社目として｜ISS留学ライフ
Z会グループが運営しています。同じ条件で3社に見積もりを取ると、金額の幅と、各社が何を含めているかが並びます。1社では基準が作れません。
Z会グループ「ISS留学ライフ」の相談を申し込む →

拠点数で選ぶ場合

ラストリゾートは公式サイトで「全国43拠点・海外9拠点」と記載し、ワーホリは8か国に個別ページ（ドイツ・フランス・韓国を含む）を持っています。登録不要のオンライン見積もりで概算費用も出せます。一方で登録区分や認証の記載など確認すべき点もあり、ラストリゾートの特徴と費用で整理しました。

契約条件を先に読みたい場合

ISS留学ライフ（株式会社国際交流センター）はZ会ホールディングス100%子会社で、旅行業約款を「募集型企画旅行」「受注型企画旅行」「手配旅行」の3種類に分けてPDF公開しています。J-CROSS認証、JATA正会員・ボンド保証会員・事故支援システム会員も明示。ISS留学ライフの特徴で、確認が必要な点とあわせて整理しました。

結局どこを選ぶか、で迷ったら

4社を並べると、開示している項目がまったく違います。手配料の金額を条項番号つきで出す社、資本金と従業員数を出す社、約款を3種類に分けて公開する社、国内43拠点を持つ社。全項目で優れている会社は存在しません。順位ではなく条件で決まる4社比較で、6つの条件に分けて整理しました。

カナダに絞っている場合

カナダジャーナルはカナダ専門で、1981年創立・年間900名以上の利用と記載しています。学費の目安とスタッフの氏名・役職を公開（他4社では確認できなかった開示）する一方、会社概要のページには到達できませんでした。カナダジャーナルの特徴で整理しました。

よくある質問

留学ジャーナルの手配料はいくらですか？

同社は2026年7月1日以降に出発する短期語学留学プログラムの申込みから、留学手配料をなくしたと告知しています。告知には「これまでの短期語学留学プログラム定型約款では第6条（諸費用）第1項において『留学費用に含まれるもの』として『留学手配料金』を定めており、その料金は5万円としていました」と記載されており、従来は5万円だったことが分かります。ただし対象は「短期語学留学プログラム」と書かれており、ワーキングホリデーが含まれるかはこの告知からは確認できません。

ワーキングホリデーでも手配料は0円ですか？

この告知からは確認できません。告知は繰り返し「短期語学留学プログラム」を対象としており、同社のサイト区分では短期留学（1〜8週間）、語学留学（9週間以上）、ワーキングホリデーはそれぞれ別項目として立てられています。ワーホリを検討している場合は、無料相談で「ワーキングホリデーの手配料はいくらですか」と直接確認するのが確実です。同社は約款・条件書をサイトで公開しています。

何か国に対応していますか？

トップページには「海外16ヵ国に広がるネットワーク」と記載されています。「国から探す」の区分はアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、アイルランド、ヨーロッパ（フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・マルタ）、アジア（韓国・フィリピン・マレーシア・シンガポール・ドバイ）です。ただし短期留学のページには「厳選した11ヵ国72校（2026年7〜12月短期留学の場合）」とあり、プログラムによって選べる国の数は変わります。

北欧や東欧のワーホリにも対応していますか？

本記事では断定しません。同社の「国から探す」の一覧に、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、アイスランド、ポーランド、ハンガリー、チェコといった国は見当たりませんが、一覧に出ていないことと相談を受け付けていないことは別だからです。これらの国を検討している場合は、取り扱いの有無を先に確認してください。

相談はどこでできますか？

カウンセリングセンターが東京、名古屋、大阪、福岡の4都市にあります。加えてオンライン相談、LINEでの相談・質問、フリーコールが用意されています。無料のセミナーも開催されており、サイトに開催予定が掲載されています。相談・資料請求は無料とされています。

どんな会社ですか？

サイトには「創業から50年以上」（手配料の告知ページでは「創業から55年」）と記載されています。雑誌『留学ジャーナル』は1983年創刊で年4回発行。サイト下部には観光庁長官登録旅行業第1-1695号、一般社団法人留学サービス審査機構（J-CROSS）認証事業者、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）正会員、一般社団法人海外留学協議会（JAOS）正会員、特定非営利活動法人国際教育交流協議会（JAFSA）賛助会員と記載されています。

現地でのサポートはありますか？

サイトには「慣れない異国でのトラブルにも、日本語による24時間365日受付の緊急時無料電話相談がご利用いただけます」と記載されています。ただしこのサービスがどのプログラム・プランに付くのか、条件は公表資料からは確認できませんでした。申し込み前にご確認ください。

他社と比べてどうですか？

本記事では優劣を示しません。公表資料から確認できるのは、同社が手配料の金額を約款の条項番号つきで公開し、約款そのものもサイトで公開し、登録番号と第三者認証を明示している、という点です。比較する際は、他社について同じ項目（旅行業登録の有無、J-CROSS認証の有無、手配料の金額、約款の公開）を探し、同じ条件で見積もりを取ることをおすすめします。

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本記事の制度・条件・金額は執筆時点で公開情報を確認したものです（確認日：2026年8月16日）。制度や料金は変更される場合があるため、実際の手続き・申請の前に各機関の公式情報を必ずご確認ください。本記事は法的・専門的な助言ではなく、特定の結果を保証するものではありません。