香港のワーホリ｜同一雇用主3か月の条件と申請の進め方

数字から言います。香港のワーキング・ホリデーで、日本人は同一の雇用主のもとで6か月まで働けます。3か月ではありません。

日本語の情報サイトには「同一の雇用主のもとで3か月以上は認められない」と書かれているものがあります。ところが香港入境事務處（IMMD）の公式ページを見ると、3か月なのはオーストラリア・カナダ・ドイツ・アイルランド・ニュージーランドの国籍者で、日本人は6か月です。

香港の制度は、参加国ごとに条件がまったく違います。就労の上限も、就学できる期間も、必要な資金も、保険の要件も、ビザ料の有無さえ国によって別です。だから「香港ワーホリの条件」で調べると、他国の条件を読んでしまう危険があります。

そしてもう1つ。日本人のビザ料は無料です。13の参加国のうち、無料なのはアイルランド・日本・韓国の3か国だけです。

論点は1つです。あなたが読んでいる条件は、日本人向けのものですか。

この記事は、香港のワーホリを検討している人に向けて書いています。

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この記事を書いている立場：運営者はカナダで12ヶ月、米国で半年を過ごしましたが、香港には渡航していません。現地の生活・仕事・家探しについての体験談は書きません。本記事は制度の情報を公的資料から整理したものです。
制度の内容は香港入境事務處（Immigration Department, HKSAR）「Working Holiday Scheme」公式ページ（同ページ末尾の更新日：2026年2月9日）、発給枠は同ページおよび外務省「ワーキング・ホリデー制度」（令和8年4月1日現在）にもとづきます。
金額は香港ドル（HK$）のまま記載します。円換算は為替により変動し、申請時点の水準を保証できないためです。現地の賃金水準については、公的に確認できる情報が得られなかったため記載していません。制度は変更されます。申請にあたっては必ずIMMDの公式ページで最新の要件を確認してください。本記事は法的助言ではありません。

結論：日本人向けの条件を、まとめます

項目	日本国籍者の条件
年間枠	1,500名（13参加国中2番目に多い）
選考	先着順（抽選ではありません）
年齢	18歳から30歳
滞在	最長12か月。延長は通常認められない
就労	同一の雇用主のもとで6か月まで
就学	コース数は制限なし。累計6か月まで
資金	HK$20,000以上の証明
保険	十分な医療保険
ビザ料	無料
2回目	不可

先着順であることの意味

IMMDは「資格を満たす申請は先着順で承認される」としています。アイルランドのような抽選ではありません。

つまり、早く申請した人から埋まります。枠が1,500名あるとはいえ、行く時期を決めているなら早めに動くほうが確実です。

なお、年内の枠をどう配分しているか（前期・後期など）については、IMMDの当該ページに記載がありません。民間サイトには時期ごとの配分を示すものがありますが、本記事では一次情報で確認できないため記載しません。募集の時期については、IMMDおよび香港政府の申請ページで確認してください。

「同一雇用主3か月」は、日本人の条件ではありません

国籍	同一雇用主のもとでの上限
日本	6か月
韓国・スウェーデン・オランダ・フランス・ハンガリー	6か月
オーストラリア・カナダ・ドイツ・アイルランド・ニュージーランド	3か月
オーストリア	6か月（雇用主を問わず）
英国	12か月（雇用主を問わず）

情報を読むときに、国籍を必ず確認してください
上の表のとおり、香港の制度は国籍ごとに就労条件が違います。日本語で書かれた記事であっても、他国の条件を引いてしまっている場合があります。
そして表現の違いにも注意してください。日本を含む多くの国は「同一の雇用主のもとで◯か月まで」ですが、オーストリアと英国は「雇用主を問わず◯か月まで」という形です。前者は雇用主を変えれば働き続けられ、後者は総量が決まっています。
この違いは他国でも起きます。デンマークは通算6か月、ノルウェーは同一雇用主6か月。同じ「6か月」でも意味が違います。
出典：香港入境事務處「Working Holiday Scheme」Note 2（2026年2月9日更新時点）。

就学は「本数無制限・累計6か月」です

ここも国籍によって差が大きい項目です

日本人については「コース数はいくつでもよく、累計の期間が6か月を超えないこと」とされています。短い講座を複数受けられる形です。

他国と比べると条件の良さが分かります。フランス・ドイツ・ハンガリー・韓国は「1コースのみ（6か月以内）」、ニュージーランドは「1コースのみ（3か月以内）」、そしてアイルランド国籍者は就学そのものが認められていません。

つまり日本人は、香港で学ぶ自由度が相対的に高い。語学（広東語・北京語・英語）を短期で複数受ける、といった組み立てができます。

ただし累計6か月が上限です。1年の滞在のうち半分までと考えてください。出典：同ページ Note 3。

ビザ料が無料なのは3か国だけです

日本人は該当します

IMMDは特記事項として、アイルランド・日本・韓国の国籍者に発給されるワーキング・ホリデー査証は無料であると明記しています。

他の10か国には所定の費用がかかります。これは日本人にとって明確な利点です。

比較すると差が見えます。スウェーデンの申請料はSEK 1,500、デンマークは無料。香港も無料です。

なお申請自体はオンラインで行い、承認後に支払いの案内が届く流れです。支払い手段としてクレジットカード（VISA・Mastercard・UnionPay・JCB）などが挙げられていますが、日本人は無料のため、この工程の負担は小さいと考えられます。承認後はe-Visaを自分でダウンロードまたは印刷できるとされています。

保険の要件も、日本人だけ表現が違います

「十分な医療保険」とだけ書かれています
IMMDは保険について国籍ごとに要件を分けています。カナダ・ハンガリー・アイルランド・韓国・オランダ・ニュージーランド・スウェーデン・英国の参加者には、医療・ヘルスケア（入院を含む）・本国送還・賠償責任の各保険が求められます。フランスはさらに妊娠と障害を含む補償、オーストリアとドイツは入院と本国送還を含む包括的な賠償責任・医療保険です。
そして日本の参加者については、「十分な医療保険を有すること（sufficient medical insurance）」と記載されています。
ここは注意が必要です。他国より項目の列挙が少ない一方、「十分」の中身が明示されていません。だからといって薄い補償でよいとは限らず、判断は入境事務處に委ねられる可能性があります。
やること：他国に求められている入院・本国送還（医療搬送）・賠償責任までカバーする保険を選んでおくのが安全です。本記事では「これで足りる」という判断は示しません。迷う場合はIMMDに直接確認してください。保険の使い方は保険請求の記事で扱っています。

枠1,500名は、13か国のなかで2番目です

国	香港側の年間枠
オーストラリア	5,000
日本	1,500
韓国／英国	各1,000
フランス	750
スウェーデン	500
ニュージーランド／ドイツ	400／300
ハンガリー／アイルランド／カナダ	200／200／193
オーストリア／オランダ	各100

日本人には比較的開かれた制度です

枠の大きさ、ビザ料の無料、就学の自由度、同一雇用主6か月——これらを並べると、日本人向けの条件は参加国のなかで良いほうだと言えます。

そして日本側から見ても、香港の1,500名は中位です。韓国・台湾は各10,000名、カナダは6,283名、英国は6,000名、フランスは1,800名。アイルランドは800名なので、その約2倍にあたります。

出典：香港入境事務處 Note 1、外務省「ワーキング・ホリデー制度」（令和8年4月1日現在）。アジアの制度は韓国・台湾の記事で扱っています。

できないこと

IMMDが明記している制限

①常用雇用（permanent employment）に就くことはできない：認められるのは休暇に付随する一時的な就労です
②滞在の延長は通常認められない：最長12か月で区切られます
③同じスキームで再度の参加はできない
④配偶者・子の帯同申請は考慮されない

①は制度の根幹です。IMMDは、参加者の主たる意図が香港での休暇であることを資格要件に挙げています。「就職して住む」ための制度ではありません。
そして②は計画に直結します。1年で区切られ、延長の想定がない以上、帰国後の予定を渡航前に決めておくほうが安全です。帰国後の設計は帰国前ガイドで扱っています。

運営者の視点：条件が国ごとに違う制度は、調べ方で差がつきます

この記事を書いていて、いちばん驚いたのはここでした

運営者は香港に行っていません。語れるのは、資料を読んだ結果だけです。

調べ始めたとき、日本語の情報には「同一の雇用主のもとで3か月以上は認められない」とありました。ところがIMMDの公式ページを開くと、3か月なのは他国で、日本人は6か月でした。

これは書いた人が悪意を持っていたという話ではないと思います。香港の制度は13か国ぶんの条件が1ページに並んでいて、自分の国籍の行を読み違えやすい構造をしています。就労も、就学も、資金も、保険も、費用も、全部が国籍ごとに違う。

ただし、3か月と6か月では計画がまるで変わります。3か月なら仕事を2回探す前提で動く必要があり、6か月なら1つの職場に腰を据えられる。この差は、現地での生活の質に直結します。

だから提案します。制度の情報は、必ず当局の原文で、自分の国籍の行を指で追って確認してください。英語のページでも、見るべきは数字と国名だけです。翻訳ツールを使っても構いません。

この作業は10分で終わります。そして10分の確認が、1年の計画を左右します。タビポタが一次情報にこだわるのは、こういう差が実際に起きているからです。

年齢の上限がある制度は、1年待つと選択肢そのものが消えます。だから「行けるかどうか」より「いつまでに決めるか」が先に来ます。

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よくある失敗

失敗①：他国の条件を自分の条件だと思う

同一雇用主の上限は日本人が6か月、豪州・カナダ・独・愛・NZは3か月です。国籍の行を確認してください。

失敗②：「同一雇用主」と「雇用主を問わず」を混同する

前者は雇用主を変えれば働けます。オーストリアと英国は総量の制限です。

失敗③：抽選だと思って構える

香港は先着順です。時期を決めているなら早く動くほうが確実です。

失敗④：保険を最低限で済ませる

日本人向けは「十分な医療保険」としか書かれていません。入院・医療搬送・賠償責任まで確保するほうが安全です。

失敗⑤：就学を6か月以上組む

コース数に制限はありませんが、累計6か月が上限です。

失敗⑥：延長できる前提で計画する

延長は通常認められません。帰国後の予定を渡航前に決めてください。

今日からできる3つのこと

①IMMDの公式ページで「Japanese citizens」の行を確認する：10分で終わります
②HK$20,000の資金証明をどう用意するか決める：残高証明などが例示されています
③保険を入院・医療搬送・賠償責任まで含めて選ぶ：他国に求められている水準です

香港は、日本人にとって枠が大きく、ビザ料が無料で、就学の自由度も高い制度です。同一雇用主のもとで6か月働けるため、腰を据えた滞在も組み立てられます。

ただし条件が国籍ごとに違うため、情報の読み違いが起きやすい。日本語の記事だけで判断せず、公式ページで自分の行を確認してください。そこだけ押さえれば、条件の良い制度です。

本記事の制度内容は香港入境事務處（Immigration Department, HKSAR）「Working Holiday Scheme」公式ページ（同ページ末尾の更新日：2026年2月9日）、年間発給枠は同ページおよび外務省「ワーキング・ホリデー制度」（令和8年4月1日現在）にもとづきます。金額は香港ドルのまま記載しており、円換算は行っていません。為替により変動するためです。現地の賃金・物価・仕事の探しやすさについては、公的に確認できる情報が得られなかったため記載していません。年内の枠の配分時期についても、公式ページに記載がないため記載していません。制度・要件・金額は変更されるため、申請にあたっては必ずIMMDの公式ページで最新の情報を確認してください。保険の「十分な」という要件については、本記事では具体的な判断を示していません。IMMDにご確認ください。本記事は法的助言ではありません。運営者は香港に渡航しておらず、現地の生活に関する体験談は含んでいません。

よくある質問

香港のワーホリは同じ職場で何か月働けますか？

日本国籍者は同一の雇用主のもとで6か月までです。日本語の情報サイトには「3か月以上は認められない」と書かれているものがありますが、香港入境事務處（IMMD）の公式ページによれば、3か月なのはオーストラリア・カナダ・ドイツ・アイルランド・ニュージーランドの国籍者です。香港の制度は参加国ごとに条件が異なるため、情報を読むときは必ず自分の国籍の行を確認してください。なおオーストリアと英国は「雇用主を問わず」6か月・12か月という別の形の制限になっています。

学校に通えますか？

通えます。日本国籍者については、コース数に制限はなく、累計の期間が6か月を超えないこととされています。短い講座を複数受ける形が可能です。他国と比べると条件が良いほうで、フランス・ドイツ・ハンガリー・韓国は1コースのみ（6か月以内）、ニュージーランドは1コースのみ（3か月以内）、アイルランド国籍者は就学そのものが認められていません。ただし累計6か月が上限なので、1年の滞在のうち半分までと考えてください。

ビザの費用はいくらですか？

日本国籍者は無料です。IMMDは特記事項として、アイルランド・日本・韓国の国籍者に発給されるワーキング・ホリデー査証は無料であると明記しており、13の参加国のうち無料はこの3か国だけです。申請はオンラインで行い、承認後に支払いの案内が届く流れですが、日本人は無料のためこの工程の負担は小さいと考えられます。承認後はe-Visaを自分でダウンロードまたは印刷できるとされています。

選考は抽選ですか？

抽選ではありません。IMMDは、資格を満たす申請は先着順で承認されるとしています。つまり早く申請した人から枠が埋まります。日本の年間枠は1,500名で、13の参加国のなかではオーストラリアの5,000名に次いで2番目に多い数字ですが、行く時期を決めているなら早めに動くほうが確実です。なお年内の枠をどう配分しているかについては公式ページに記載がないため、本記事では触れていません。募集時期はIMMDおよび香港政府の申請ページで確認してください。

必要な資金と保険は？

資金はHK$20,000以上を証明できることが求められ、銀行の残高証明や預金通帳などが例示されています。加えて復路の航空券、またはそれを購入できる資金の証明が必要です。保険については、日本の参加者に対しては「十分な医療保険を有すること」と記載されています。ここは注意が必要で、他国には医療・ヘルスケア（入院を含む）・本国送還・賠償責任といった具体的な項目が求められている一方、日本人向けは「十分」の中身が明示されていません。薄い補償でよいとは限らないため、他国に求められている水準まで確保しておくほうが安全です。

ワーホリ中にできないことはありますか？

IMMDは4つの制限を明記しています。第一に常用雇用に就くことはできず、認められるのは休暇に付随する一時的な就労です。第二に滞在の延長は通常認められず、最長12か月で区切られます。第三に同じスキームで再度参加することはできません。第四に配偶者や子が帯同のために入境申請をすることは考慮されません。とくに一つ目は制度の根幹で、IMMDは参加者の主たる意図が香港での休暇であることを資格要件に挙げています。就職して住むための制度ではありません。

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本記事の制度・条件・金額は執筆時点で公開情報を確認したものです（確認日：2026年8月8日）。制度や料金は変更される場合があるため、実際の手続き・申請の前に各機関の公式情報を必ずご確認ください。本記事は法的・専門的な助言ではなく、特定の結果を保証するものではありません。

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