口コミの前に見るべき、法律で公開されている数字

※当記事はアフィリエイト広告（成果報酬型広告）を含みます。

公開が義務づけられている7項目

厚生労働省の案内に列挙されています

• ①各年度（各年の4月1日〜翌年の3月31日）に就職した者の数
• ②①のうち、期間の定めのない労働契約を締結した者（無期雇用就職者）の数
• ③②のうち、就職から6か月以内に解雇以外の理由で離職した者の数
• ④②のうち、就職から6か月以内に解雇以外の理由で離職したかどうか判明しなかった者の数
• ⑤手数料に関する事項（手数料表の内容）
• ⑥返戻金制度の導入の有無、および導入している場合はその内容
• ⑦その他、職業紹介事業者の選択に資すると考えられる情報【任意】

③と④は、必ずセットで見てください

データはいつ更新されるのか

項目によって掲載時期が違います

手数料も公開対象です

求職者側の負担と、企業側の負担の両方

⑤の「手数料に関する事項（手数料表の内容）」も、公開が義務づけられた項目です。

そして厚生労働省の案内によれば、令和7年（2025年）4月1日以降、職種ごとの平均手数料率等の実績についても人材サービス総合サイトへの掲載が求められるとされています。詳細は厚生労働省および人材サービス総合サイトの案内をご確認ください。

なぜこれが求職者に関係するのか。一般に、転職エージェントの収益は採用が決まった企業から支払われる手数料です。手数料率が高い求人ほど、エージェント側の収益は大きくなります。

この構造を知っておくと、提案された求人を見る目が変わります。「なぜこの求人を勧めるのか」と聞くこと自体が、失礼ではなくなります。

なお職業紹介事業者の遵守事項として、「求職者・求人者双方に、それぞれから受理する手数料の明示が必要です」とも記載されています。

許可番号は、名乗るだけでは成立しません

有料職業紹介事業は許可制です

有料職業紹介事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。許可を受けた事業者には許可番号が付され、各社は自社サイトに記載しているのが通常です。

そして人材サービス総合サイトでは、事業者名や許可番号から検索できます。

これは留学エージェントの選び分けで扱った考え方と同じです。口コミや印象は条件によって変わりますが、許可番号や登録は名乗るだけでは成立しません。

なお2017年4月1日施行の改正で、許可の欠格事由に「暴力団員」等が追加されたことも案内に記載されています。

「お祝い金」は、指針上は望ましくないとされています

PR
① 20代なら｜20代の転職相談所
適性診断とキャリア相談を無料で試せるとされています。海外経験のブランクをどう説明するかは、20代の相談で最も多い論点のひとつです。
20代の転職相談所で無料相談する →

入社後2年間は、転職を勧誘されません

これも遵守事項として明記されています

「自らの紹介により就職した者（無期雇用契約に限ります。）に対して、就職した日から2年間は、転職の勧奨を行ってはなりません」。

期間の例も示されています。「採用年月日＝2018年4月1日」なら「禁止期間＝2018年4月1日〜2020年3月31日」。

そして事業者は、求人・求職管理簿にこの禁止期間を記録することが必要とされています。

つまりエージェント経由で入社した場合、そのエージェントから2年以内に「次の求人がある」と持ちかけられることは、遵守事項に反する扱いになります。

知っておくと、入社後の連絡の意味が分かります。近況確認と転職勧奨は別のものです。

実際に見て分かったこと（2026年8月）

公的データの調べ方と、数字で決まらないこと

ここからは、判断したあとに効いてくる具体的な話をまとめます。

実際に調べる手順

5分で確認できます

• ①人材サービス総合サイト（jinzai-sougou.go.jp）を開く——厚生労働省が運営しています
• ②事業者名で検索する——許可番号でも検索できます
• ③①②（就職者数・無期雇用就職者数）を見る——規模が分かります
• ④③④（6か月以内離職者数・不明者数）をセットで見る——ここが本題です
• ⑤⑥（返戻金制度の有無）を確認する——④の数字の背景が見えます
• ⑥同じ年度で複数社を並べる——年度がずれていると比較になりません

数字だけでは決まらないこと

帰国後という文脈で、特に効くこと

ブランクの説明が必要な立場だからです

ワーホリや留学から帰国した場合、職歴に空白期間があります。ワーホリは評価されるかで扱ったとおり、「1年海外にいた」だけでは伝わりません。

この状況では、エージェントの提案が通りやすい求人に偏る可能性があります。だからこそ「なぜこの求人なのか」を聞ける状態でいることが重要です。

手数料の構造を知っていること、返戻金制度の有無を確認していること、6か月以内離職のデータを見ていること。これらは担当者を疑うためではなく、提案を評価する軸を持つためです。

そして帰国後の転職では、時間の制約もあります。帰国前のお金の整理で扱ったとおり、貯金が減っていく中での判断は焦りやすくなります。軸を先に持っておくと、焦りに引きずられにくくなります。

確認する3つ

• ①③と④をセットで見たか：離職者数だけでは、追跡できた範囲が分かりません
• ②⑥（返戻金制度の有無）を確認したか：④の数字の背景が見えます
• ③同じ年度で複数社を並べたか：掲載時期がずれるため、年度をそろえないと比較になりません

転職エージェントを比べる材料として、口コミと求人数がよく使われます。ですがどちらも、条件によって見え方が変わります。

一方、職業安定法にもとづく公開データは、全社が同じ定義で提出しています。就職者数、無期雇用就職者数、6か月以内の離職者数、そして離職したかどうか判明しなかった人数。

この最後の項目があることが、制度の誠実なところです。「分からなかった数」まで出させている。だから③だけを見て早期離職率を計算するのは、正しい読み方ではありません。

そして⑥の返戻金制度と合わせて見ると、なぜ④が多い会社と少ない会社があるのかの背景が見えてきます。

5分で確認できます。人材サービス総合サイトで、事業者名を入れるだけです。

この記事について：本記事は、厚生労働省が公表している職業紹介事業者向けの案内資料をもとに整理したものです。運営者は職業紹介事業に従事した経験はなく、制度の運用実態を内部から知る立場にはありません。
出典は、厚生労働省・都道府県労働局「職業紹介事業者の皆様へ〜事業運営のルールが変わります〜＜職業安定法の改正＞」（施行日：2018年1月1日）です（2026年8月時点で確認）。令和7年4月以降の職種別平均手数料率の掲載については、厚生労働省の案内に基づく記載であり、詳細および最新の内容は厚生労働省および人材サービス総合サイトでご確認ください。
本記事では、特定の職業紹介事業者の数値を掲載していません。データは年度ごとに更新され、掲載期間の経過により表示されなくなるため、記事に記載した時点の数値がそのまま使える保証がないためです。必ずご自身で、閲覧時点の最新データをご確認ください。
また本記事は、公開データの数値のみをもって特定の事業者の優劣を判定するものではありません。離職の理由は公開されず、担当者による差も数値には表れません。「④が多いから追跡していない」といった断定も行っていません。事情は事業者ごとに異なります。
本記事では、個別の事業者の許可番号、実績数値、手数料率、返戻金制度の内容については扱っておらず、判断も示していません。また職業紹介事業と募集情報等提供事業（求人メディア等）の区分、派遣事業の制度についても扱っていません。
制度は変更されます。公開項目、掲載時期、掲載期間、遵守事項はいずれも改正され得ます。利用にあたっては、厚生労働省の最新の案内をご確認ください。
本記事は法的助言ではありません。また特定の事業者の利用を勧めるものでも、勧めないものでもありません。個別の事情については、都道府県労働局の需給調整事業課・需給調整事業室にご相談いただけます。

帰国後の転職でいちばん差がつくのは、英語力そのものより「海外経験を職務経歴書の言葉に翻訳できているか」です。そしてこれは、1社のエージェントだけでは見えにくい部分です。複数社に同じ経歴を見せると、評価のばらつきがそのまま市場の幅になります。

PR
② 英語を使う求人を見る｜Samurai Job
グローバル人材向けの求人を扱うとされています。海外経験が「使われる前提」の求人がどれくらいあるのかは、実際に見てみないと判断できません。
Samurai Jobの求人を見る →

PR
③ ビジネスの語彙を戻す｜スタディサプリENGLISH ビジネス英語
選考で英語力を確認される可能性があるなら、応募前に手を入れておく価値があります。日常会話とビジネスの語彙は別物です。
ビジネス英語コースを見る →

登録先と契約先が違うことがあります

Samurai Jobは2社の共同運営で、職業紹介を行うのはJAC Recruitment（許可番号13-ユ-010227）。許可番号が分かれば厚労省の法定データで実績を確認できます（就職者13,694人・うち無期12,938人・職業紹介優良事業者の認定あり）。Samurai Jobの仕組みで整理しました。

求人は、登録しなくても数えられます

type転職エージェントの公開求人11,158件を、職種・勤務地・年収・条件タグで数えました。東京都8,952件／システムエンジニア5,263件／医薬・化学21件／年収1,000万円以上164件。そして「語学力を活かせる」は公開1,042件・非公開6,353件でした。求人1万1,158件の中身で、向く人と向かない人を整理しています。

20代なら、棚の性格が変わります

20代の転職相談所の求人6,664件のうち、第二新卒で応募できるものが6,561件（約98％）。そして「語学力を活かしたい」が1,180件（約17.7％）で、うち語学×第二新卒が1,164件でした。件数の総量では大手に劣りますが、20代・語学という条件では比率が上回ります。求人6,664件を数えた結果で整理しました。

よくある質問

転職エージェントの実績はどこで確認できますか？

厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」（jinzai-sougou.go.jp）で確認できます。職業安定法により、職業紹介事業者は職業紹介の実績に関する情報を同サイトで提供することが義務づけられています。事業者名や許可番号から検索でき、各年度の就職者数、無期雇用就職者数、6か月以内の離職者数などが掲載されています。

公開が義務づけられているのはどんな情報ですか？

厚生労働省の案内には7項目が挙げられています。①各年度に就職した者の数、②うち無期雇用就職者の数、③②のうち就職から6か月以内に解雇以外の理由で離職した者の数、④②のうち6か月以内に離職したかどうか判明しなかった者の数、⑤手数料に関する事項、⑥返戻金制度の導入の有無と内容、⑦その他選択に資すると考えられる情報（任意）です。①〜④は数値を入力、⑤〜⑦はPDFまたは自社サイトのURLを登録する形とされています。

早期離職者数だけを見ればよいですか？

不十分です。③（6か月以内に離職した者の数）の隣に、④（離職したかどうか判明しなかった者の数）という項目があります。③が少なく見えても④が大きければ、実際に状況を確認できた範囲が限られていることになります。たとえば無期雇用就職者100人で③が5人でも、④が60人なら、確認できたのは40人分ということです。必ず2つをセットでご覧ください。

返戻金制度とは何ですか？

厚生労働省の案内では「就職から一定期間以内に離職した場合に、手数料の一部を返戻する制度その他これに準ずる制度」と定義されており、導入の有無と内容が公開項目⑥になっています。また離職者数の集計について「返戻金制度に基づき手数料を返戻等した者の数を集計することにより離職者数を集計しても差し支えありません」という注記があります。つまり返戻金制度がある会社では離職の把握が業務に組み込まれやすく、④の数字の背景を読む手がかりになります。

データはいつ更新されますか？

項目によって異なります。①各年度の就職者数と②無期雇用就職者数は翌年度の4月1日〜4月30日に掲載し、原則2年6か月表示されます。③6か月以内離職者数と④不明者数は翌年度の10月1日〜12月31日に掲載し、原則2年間表示されます。離職の情報は6か月の経過を待つ必要があるため、就職者数より遅れて掲載されます。見るときは「どの年度のデータか」をご確認ください。

お祝い金がもらえるサービスはお得ですか？

厚生労働省の案内には、職業紹介事業者の遵守事項として「求職者等を勧誘するに当たっては、お祝い金等の金銭を支給することは望ましくありません」と記載されています。比較記事では訴求点として挙げられることがありますが、指針上の位置づけはこのとおりです。本記事では、この記載の趣旨について厚生労働省の説明以上の解釈は示しません。

入社後にそのエージェントから転職を勧められることはありますか？

遵守事項で禁止されています。厚生労働省の案内には「自らの紹介により就職した者（無期雇用契約に限ります。）に対して、就職した日から2年間は、転職の勧奨を行ってはなりません」と明記されており、事業者は求人・求職管理簿にこの禁止期間を記録することが必要とされています。近況確認と転職勧奨は別のものです。

公開データだけで選んでよいですか？

数字だけでは決まりません。就職者数が多くても自分に合うとは限らず、離職の理由は公開されないため前向きな転職も含まれ得ます。また担当者による差は数値に表れません。公開データは過去のものであり、体制が変わっていれば現在を反映しない可能性もあります。ただし全社が同じ定義で提出しているため、口コミより比較の条件はそろっています。出発点として使い、そのうえで複数社に登録して比べることをおすすめします。

関連記事

• 帰国後の転職エージェント比較
• 転職エージェントの使い方
• ワーホリは評価されるか
• 口コミの読み方
• 留学エージェントの選び分け
• 職務経歴書の書き方
• 帰国前のお金の整理
• 帰国後キャリアの全体像
• 帰国後の手続き
• 帰国後キャリアのガイド

本記事の制度・条件・金額は執筆時点で公開情報を確認したものです（確認日：2026年8月16日）。制度や料金は変更される場合があるため、実際の手続き・申請の前に各機関の公式情報を必ずご確認ください。本記事は法的・専門的な助言ではなく、特定の結果を保証するものではありません。